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    カテゴリ: 政治

    社民党は23日午前、吉田忠智党首が26日に再告示される党首選に立候補しない意向を表明したのを受け、4人の国会議員が国会内で対応を協議した。福島瑞穂、照屋寛徳、吉川元の3氏が又市征治幹事長(73)が立候補すべきだとの考えを伝え、又市氏は応じる姿勢を示した。地方議員で立候補に必要な推薦人集めをする動きはなく、又市氏が党首に就く見通しとなった。

    又市氏は2001年参院選比例代表で初当選し、当選3回。【影山哲也】

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000053-mai-pol
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    希望の党は月内にも分党する方向で検討に入った。

    党幹部が19日、明らかにした。玉木雄一郎代表ら執行部と細野豪志元環境相ら結党メンバーの間で基本施策をめぐる隔たりが大きいためだ。玉木氏が来週中にも基本政策の見解を示し、これに賛同しない議員に分党を提案する方針だ。

    希望内では、先に玉木氏が、民進党との統一会派交渉に反対した松沢成文参院議員団代表に分党を提案。統一会派が白紙となり、分党も見送られたが、執行部は党の結束は難しいと判断した。

    希望は、来週にも憲法や安全保障政策について協議する場を設け、玉木氏が党の統一見解の案を示す考えだ。

    玉木氏は、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対し、集団的自衛権の一部行使を容認した安保関連法については「容認できる部分とできない部分が混在している」との立場。一方、細野、松沢両氏ら結党メンバーは改憲に前向きで、安保法も容認している。両氏のほか数人程度が玉木氏の見解を受け入れないとの見方がある。

    玉木氏は17日、記者団に「どういう党なのかを明確にする上で、憲法や安保といった重要政策で党の統一的な考え方をまとめることが必要だ」と述べていた。執行部の一人は「通常国会で本格論戦が始まる前に、党の骨格となる考え方を決めなければいけない。代表の考えに賛同できるかどうかだ」と話す。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000116-jij-pol

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    時事通信が12~15日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.0ポイント増の46.6%となった。

    不支持率は2.5ポイント減の33.6%。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。

    北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」49.6%が、「反対」38.3%を上回った。政府が検討を進める天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式の在り方に関しては「簡素化・経費節減すべきだ」が57.7%、「すべきではない」は31.7%となった。

    内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最も高く20.9%、「リーダーシップがある」13.7%、「首相を信頼する」11.3%が続いた。支持しない理由は、順に「首相を信頼できない」17.9%、「期待が持てない」15.7%、「政策が駄目」11.4%となった。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000080-jij-pol
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    ツイッターへの書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪府の松井一郎知事が、新潟県の米山隆一知事に550万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。米山氏は18日、自身のブログで争う姿勢を表明。24日に初弁論が予定されている。
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    松井氏の訴状によると、米山氏は昨年10月、ツイッターで松井氏が日本維新の会代表であることに触れ、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」などと書き込んだ。

    これについて松井氏側は「党内においてまるで『独裁者』であるかのごとく振る舞っているとの印象を抱き社会的評価が低下する」と主張。名誉毀損(きそん)にあたるとしている。

    一方、米山氏は18日、新潟県庁で取材に応じ、問題とされたツイートは、日本維新の会の丸山穂高衆院議員を批判していた橋下徹前代表に対するものだと反論。「何度も誤読だとツイッターで指摘したが、受け入れられなかった。仮に松井氏への批判と受け取られる可能性があったとしても、公党の代表に対する論評の範囲だ」として名誉毀損には当たらないと主張した。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000039-asahi-soci
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    2017年12月26日(火)に一部メディアが報じたところによると、2019年度に策定される我が国の次期中期防衛力整備計画において、日本政府はヘリコプター搭載護衛艦「いずも型」に対し垂直離着陸戦闘機F-35B「ライトニングII」の艦載を視野にいれ検討中であるとのことです。

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    現在2隻が就役中の「いずも型」はヘリ空母としてはかなり大型の部類に入るため、かねてより戦闘機の搭載は、物理的には可能であると見られていました。もしこの報道が事実ならば、おそらく8~12機程度のF-35Bの搭載を見込んでいるものと推測されます。

    しかしながら本件に関しての実現性は、現在のところかなり不透明です。

    第一に憲法9条との兼ね合いです。空母搭載の艦上戦闘機の主な役割は「本国から離れた地点への戦力投射(爆撃)」であり、政府は長年にわたりこうした能力をもつ「攻撃型空母」の保有は違憲であるという見解を繰り返し行ってきました。

    離島防衛等の用途に限定すれば合憲であるとみなすことも可能かもしれませんが、そうしてしまうと、そもそもの「本国から離れた地点への戦力投射」という空母と艦上戦闘機の意義が完全に失われてしまいます。

    第二に垂直離着陸型であるF-35Bは、航空自衛隊への導入が始まっている通常離着陸型F-35Aよりも搭載燃料が少なく航続距離に劣り、また機動性に大きな影響を与えるG制限もF-35Aの9Gに対して7.3Gと小さい上に、兵装搭載量も劣ります。さらに価格も高く第10期低率初期生産(LRIP10)におけるF-35Aの調達コストは9430万ドル(約107億円、2017年12月27日現在)、F-35Bは1億2240万ドル(約139億円、同)となっており、当然これまでになかった、艦上戦闘機という機種を運用するためのパイロットや整備士などの育成費用ほかも必要です。

    空母とは搭載航空機に戦力のほとんどすべてを依存した、たんなる「航空機のいれもの」にすぎません。そして離島防衛ならばはるかに大きな「いれもの」である陸上の飛行場が使えますし、尖閣諸島程度ならば那覇基地(沖縄県)はもちろんのこと、空中給油機を使うことで九州の基地からF-35Aを発進させても十分に届きます。

    つまり、あえて性能に劣り高価なF-35Bを「いずも型」にわずか10機前後搭載するくらいならば、同じ予算でF-35Aまたは空中給油機を増やした方が、はるかに戦力の向上を見込むことができます。

    以上のように「いずも型」への艦載を前提としたF-35Bの導入はかなり非合理的で、かえって防衛力を損ないかねない選択であるといえます。ゆえに実際に導入のための予算がつくかどうかはわかりません。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00010000-norimono-bus_all
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