防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。




Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。

一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000001-mai-pol
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