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    カテゴリ: 経済

    [東京 6日 ロイター] - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。日経平均<.N225>は連日の急落で年初からの下落率は5%を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。
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    <足元の企業業績は好調>

    足元の企業業績にまだ陰りはみられない。6日に第3・四半期決算を発表したトヨタ自動車<7203.T>も今期(2018年3月期)予想を上方修正した。SMBC日興証券の集計によると、2日までに決算発表を行った東証1部上場企業(金融除く)の4─12月期経常利益は前年同期比24.4%増。進ちょく率は85.5%と上振れが期待される水準だ。

    バリュエーションも低い。日経平均の予想EPS(1株利益)は5日時点で約1568円。決算シーズンスタートとなった1月23日から約2.7%の増加だ。EPSが上昇し株価が下落した結果、日経平均の予想PER(株価収益率)は6日時点で13倍台後半まで下落したとみられている。

    しかし、日本株のパフォーマンスは連日の大幅安で急速に悪化。年初来のアジア主要国の株価(現地通貨ベース)でみて最も下落率が大きいのは日経平均の5.07%。欧米は5日までのデータだが、日経平均を超える下げはデンマークやカナダなどしかない。

    「東京株式市場は流動性が高く、HFT(超高速取引)などのメイン市場となっている」(外資系証券のHFT担当者)とされ、株価急落の際には売りが集中しやすい。業績拡大期待が強いなら、株急落局面では相対的に落ち込みが小さくてもよいはずだが、足元の市場での動きは異なる。

    <来期を見始めた市場>

    株価がさえない日本の好業績銘柄も目立ってきた。市場予想を上回る業績見通しを発表したファナック<6954.T>や信越化学工業<4063.T>は、初期反応こそ良かったが、その後急落。発表日(1月26日)から6日までファナックが9.3%安、信越化学が10.9%安と、同期間の日経平均の8.5%よりも大きい下落率となっている。任天堂などのパフォーマンスも日経平均より悪い。

    それまでの株価パフォーマンスがよかったために、利益確定売りの対象になりやすい面もある。しかし、投資家の視線は、もはや今期ではなく来期に移っており、その来期の業績に警戒感が強まっていることが日本株の売り要因になっているという。

    「(株価は)短期のセンチメントに振らされている部分もあるが、今期は良いとして、来期に向けて買う理由を見いだせない銘柄もある」とベイビュー・アセット・マネジメントのファンド・マネージャー、谷川崇人氏は指摘する。

    今期の日本企業の企業業績を押し上げたのは、中国や米国などの海外需要だ。しかし、「米消費は株高による資産効果で押し上げられている可能性がある。株安で逆回転が起きれば経済に悪影響が及びそうだ」とBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は懸念する。

    <円高懸念も再浮上>

    日本株についてまわる円高懸念も再び浮上してきた。ドル/円<JPY=>は株式市場と比べると、比較的反応は穏やかだが、12月日銀短観における大企業・製造業の想定為替レート(下期1ドル109.66円)を下回る水準にある。

    JPモルガン証券・チーフ株式ストラテジストの阪上亮太氏は「日本企業の来期の会社計画の対ドル前提レートが105円程度なら、微増益にとどまる可能性もある」とみる。

    海外投資家はすでに売り越しに転じており、1月2─4週の累計(現物と先物の合計)で2兆円近くに達している。2017年からのトータルでみれば、まだ6000億円程度の買い越しだが、2月に入っての急落で売り越しに転じた可能性は大きい。日銀は連日、ETF(上場投資信託)買いを入れているが、「落ちるナイフ」を止めるのは難しい状況だ。

    世界の「景気敏感株」として世界同時好況を享受してきた日本株だが、ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏は、足元の株安が半年先の景気減速を織り込んでいるとすれば「景気敏感業種のウェートが高い日本株は米国株より下げ幅が大きくなってしかるべき」と話している。

    (長田善行 編集:伊賀大記)

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000077-reut-bus_all

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    仮想通貨の価格が急落している。大手取引所ビットフライヤーによると、ビットコインの1コインあたりの価格は6日に前日より20万円ほど値下がりし、約65万円と3カ月ぶりの安値をつけた。昨年12月につけた約220万円の3分の1以下の水準だ。米国発の株安を受け、投資家のリスクを避ける動きが仮想通貨にも広がっている。
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    「イーサリアム」や「リップル」など他の仮想通貨も軒並み前日より2~3割下落した。情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨全体の時価総額は約33兆円で、90兆円を超えた年初の3分の1ほどに縮んだ。

    各国の政府や企業が仮想通貨への規制や取り扱い制限を強めていることに加え、仮想通貨を扱う会社の幹部は「株安で仮想通貨に向かっていたお金が一気に引いている」と説明する。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000086-asahi-brf

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    ◇利用店、現金化めど立たず

    仮想通貨取引所を運営するコインチェックが仮想通貨「NEM(ネム)」を不正流出させた問題は、飲食店など消費現場にも余波を広げている。コインチェックが運営する仮想通貨「ビットコイン」の決済システムが問題発覚後に停止したため。このシステムでビットコインによる代金支払いを受け入れていた新電力や飲食店は決済ができなくなるトラブルに見舞われ、対応に追われるところも出ている。【竹地広憲】
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    新電力のイーネットワークシステムズ(東京)は2016年から、電気代のビットコインでの支払い受け付けを始めたほか、支払った電気代の一部がビットコインで還元される契約プランも提供していた。しかし、コインチェックのシステム停止で、ビットコインを使ったサービスは、1月末の支払い(昨年12月分の料金)から利用できなくなった。システム再開の見通しも立たないため、同社は顧客にクレジットカードでの決済に切り替えてもらっている。

    ビットコインを使ったサービスへの申し込みは年間1000件のペースとなるなど好評だっただけに、担当者は「水を差された」と残念がる。

    回転ずし店「銀座沼津港」(東京)は、15年3月にコインチェックによる決済サービスを開始。仮想通貨相場の上昇も背景に、ビットコインでの支払いを選ぶ客は月50~70件にのぼっていた。ビットコインが使えることが来店のきっかけになり、その後リピーターになるケースも多かったという。

    しかし、コインチェックが問題発覚後、現金との交換を停止したため、ビットコインで受け取った売上金数十万円分を換金できなくなっている。同店はコインチェック側にメールで問い合わせたが「取引所再開の日程は決まっていない」との返信があっただけ。

    長浜賢店長(35)は「ビットコインの宣伝効果は上々だった。(取引所を運営する企業は)セキュリティーを強化し、お客さんが仮想通貨を安心して使えるようにしてほしい」と気をもむ。

    インターネットカフェ「自遊空間」を展開する「ランシステム」(東京)は、京都市で運営するカプセルホテルで、17年6月からコインチェックの決済システムを使い始めたが、現在はビットコインでの料金支払い受け入れ停止を余儀なくされている。系列店への導入拡大も検討してきたが、「(仮想通貨取引の)安全性が担保されなければ利用者には勧められない」(担当者)と判断。しばらくはコインチェックの問題収拾の行方を見守ることにした。

    ◇コインチェック

    仮想通貨取引所を運営するベンチャー企業。社長を務める和田晃一良氏が東京工業大在学中の2012年に設立。ビットコイン、イーサリアム、NEM(ネム)など13種類の仮想通貨を扱う。

    17年4月の改正資金決済法施行に伴う金融庁への登録を済ませておらず、審査中の「みなし業者」として営業。一方で、人気タレントの出川哲朗さんを起用したテレビCMを流すなど、顧客集めに積極的だった。

    今年1月26日に海外から不正アクセスを受け、利用者約26万人が預けていた時価総額約580億円相当のNEMが流出。NEMをインターネットに接続したままで管理するなどセキュリティー対応が不十分だったため、厳しい批判を受けている。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000076-mai-bus_all

    【回転ずし店「銀座沼津港」ビットコインで受け取った売上換金できず】の続きを読む

    大量廃棄が問題視される恵方巻き問題に、兵庫県内のスーパーが「もうやめにしよう」と一石を投じ、反響を呼んでいます。前年の売上個数よりも多くの数を用意するのが当たり前のスーパー業界で、あえて余剰分を作らない施策を取った「ヤマダストアー」にお話を聞きました。

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    兵庫県内で8店舗を運営するヤマダストアーが掲示したのは、「もうやめよう」と大きく書かれたチラシ。「昨年あちこちで大量に廃棄された恵方巻きがSNSで話題になりましたが、そりゃそうです。のばせのばせ、ふやせふやせの店舗数と恵方巻きの大量生産で数は膨れ上がり続けています」と恵方巻きに関する状況が切々とつづられています。

    こうした状況についてヤマダストアーは「食材の原価だけで考えてるからそんなことになるんやと思う」「ヤマダの鮮魚従業員も『海産資源は絶対減ってる』って言ってます。だから大事にしたいんです」と自社の見解を明かした上で、「今年は全店、昨年実績で作ります」と宣言。売れ行きに応じて数を増やすことはしない、という異例の方針を打ち立てました。

    この広告にSNSでは「こんな取り組みをするスーパーマーケットもあるんだなと感心した」「こういうスーパーかっこいい」「すばらしい!」など称賛の声があがっている他、「こういう店が当たり前になって欲しいですな」といった声もあがっています。

    ●売上よりも資源の確保? きれいごとだけではない食品廃棄問題

    ねとらぼ編集部ではヤマダストアーの店舗運営部を取材。なぜ異例ともいえる広告や方針を打ち出したのかについてお話を聞きました。

    ――「もうやめにしよう」の広告がSNSでかなり話題になっています。

    担当者:ありがとうございます。こんなにたくさんの反響をいただけるとはと驚いている部分もあるのですが、プラスに取ってくださっているお声が多く、各店の店長も大変喜んでいます。潜在的にそういう声があったのだなと痛感しています。

    ――そもそもなぜあのような広告が生まれたのでしょうか。

    担当者:一番の理由は昨年SNSを中心に恵方巻きの廃棄が問題視されたことです。恵方巻きの文化はもともと関西圏で根付いたものですが、ここ10年ほどでかなり市場規模が大きくなり、売上自体も年々増加していっています。しかし、天候や曜日などの兼ね合いに左右されやすい商品ということもあり、今年は売上を大きく伸ばすというよりも、食品ロスを少しでも減らすことができればと考えました。

    ――どうして市場規模が拡大しているのに、廃棄商品が出てしまうのでしょうか。

    担当者:スーパー業界では前年の売上個数よりも少し多めに商品を作るというのが常識なんです。うちではやっていませんが、クリスマスのケーキなんかも同じです。ただ人口は年々減少していますし、必ずどこかで無理が生じるだろうと感じていました。

    ――売上よりも資源確保を優先するという方針にはかなり勇気が必要だったのではないでしょうか。

    担当者:売上を後回しにすると言うと、きれいごとの様に聞こえてしまうと思うのですが、実は資源を確保することが巡り巡って売上につながるという考えを持っているんです。例えば兵庫県でよく食べられる「いかなごのくぎ煮」についても、鮮魚の担当から「いかなごの入荷の量が減っていて相場が上がっている」という話が出たため、あえて2017年は販売を取りやめました。いかなごは売上としては大きな商品ですが、弊社の「環境に良くないことはやめよう」という方針もあり、決断しました。

    ――2018年の節分を終えた今、今回の施策についてどう感じられましたか。

    担当者:おかげさまで、8店舗中5店舗で全恵方巻きを完売したほか、割引を実施して完売となった店舗もあります。ただ、網干店と北野店では若干数とはいえ廃棄が出てしまったので、これは来年の課題として参考にしていきたいと思います。

    恵方巻き市場が拡大する中、食べられるはずのものが次々と廃棄されるのはやはり心が痛むもの。一方小売店にとっては節分が大きなビジネスチャンスのひとつであることも事実です。食品ロスを減らすためには何ができるのか、販売者だけではなく、消費者の私たちもいま一度考えてみることが大切なのかもしれません。

    画像提供:ヤマダストアー

    (Kikka)

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000033-it_nlab-bus_all

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    ANAこと全日本空輸、報道などでは「全日空」と呼称されることもあります。飛行機の尾翼などには、英語表記である「All Nippon Airways」の頭文字をとった「ANA」と書かれています。

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    ところで、このANAは「エイ・エヌ・エー」と読むのか、「アナ」と読むのか、どちらが正しいのでしょうか。ANAに話を聞きました。

    ――「ANA」は、公式にはどう呼ぶのが正しいのでしょうか?

    公式には「エイ・エヌ・エー」と読んでいただいております。

    ――「全日空」との呼称もありますが、こちらは公式には使わないのでしょうか?

    「全日空」は、公式には使用しておりません。「ANA」または「全日本空輸」としていただいております。対外的には、現在の機体塗装とANAロゴマークの制定、社章の変更、グループブランドの統一化などの変遷を踏まえ「ANA」の表記で統一しています。

    ――「ANA」を「アナ」と呼んでいたこともあるのでしょうか?

    一時期、宣伝などで対外的に「アナ」の呼称を用いていたこともありました。あまりいい響きではないことと、グローバルな視点を鑑みて「エイ・エヌ・エー」にしています。

    ※ ※ ※

    かつて白い機体にセルリアンブルー(モヒカンブルー)のラインが引かれ、その外見から「モヒカン・ルック」と呼ばれたANA機の塗色が現在のものへと変更されたのは、1982(昭和57)年のこと。このときにANAのロゴも制定されました。この当時のテレビCMでは、確かに「アナ」という呼称も使われていました。

    ただ社章としてはこれ以後も、全日本空輸の前身である日本ヘリコプター輸送の時代からの、レオナルド・ダ・ヴィンチ考案のヘリコプターを図案化したものが使われましたが、2013年、グループ全体で統一したANAロゴのグループ社章に変更したそうです。同時期には、機体側方などにANAロゴとともに「Inspiration of JAPAN」というタグライン(キャッチフレーズのようなもの)を表記するようになり、現在に至っています。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010000-norimono-bus_all

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