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    カテゴリ: 経済

    決算説明会で吼えた。メガバンクも対岸の火事ではないと指摘。
    仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。
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    北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。

    また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。

    「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。膨大なATMがいらなくなるため。これは結構だが、今度のコインチェックとは別物かと考えているかもしれないが、安全補強に対しての問題点はある。そんな簡単にいけることじゃない」(北尾社長)

    同社2018年3月期第3四半期決算説明会はYouTubeで視聴できる。コインチェックに言及しているのは説明会開始1時間16分経過時点。

    2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会
    https://www.youtube.com/watch?v=xdncNU0-Aoo

    ●該当箇所発言要旨

    仮想通貨の場合は中央集権じゃないある種の世界通貨だ。世界中どこから悪い輩が乗り込んでくるかわからない。徹底的に安全対策・盗難防止をやらないといけない。

    一番対策をしなければいけないのはウォレットだ。そのためにSBIでは世界中から技術を持っているところを探しまわった。やらなかったらどうなるかというと韓国の仮想通貨取引所YouBitだ。2度目となるハッキング攻撃を受けて総資産の17%相当を失い破産申請した。ICOサーバーに攻撃してきてトークンを取られるケースもあった。世界平均で月100回のサイバー攻撃を受けている。総資金調達総額37億ドルのうち10%に相当する4億ドルがサイバー攻撃で盗まれているというレポートもある。誰が考えてもウォレットが危ない。世界中から悪い輩が攻めてくるだろうということは想定されている。したがって、対応を十二分にやらないとダメということだ。

    まったくやっていなかったのがコインチェックだ。

    580億円相当の不正流出。まあ本当に初歩的な問題だ。コインチェックの問題は、ホットウォレットで、インターネット外部に接続した状態でNEMというものを保持していた。まったくナンセンスだ。インターネットにつなげて保持しているというのは「いつやられてもいいですよどうぞ」ということだ。さらにNEM財団から推奨されているマルチシグ(ニチャー)の締結もしていない。きわめて初歩的な問題をすべてやっていなかった。「四百数十億円返します」(註:コインチェックは26日、利用者26万人に対して460億円超の返金を約束した)って、あの会社が返せると思えない。返せるとしたらあのビジネスがそれだけ儲かっていたということだ。創業して何年になるんだこの会社は。そんなに儲けていたのか。儲けていたなら税金は払っているんだろうな、申告して。あの会社が多額の税金を払っているなんて聞いたこともない。どうやって四百数十億円も出すのか。金融庁は徹底的に審査をしないといけない。

    システムだけじゃなく財務においてもチェックしないといけない。四百数十億円を返せたら税務署も入ってくるだろう、常識的に考えて。いまどき現金でそれだけ払える会社は少ない。よっぽど20~30年の歴史をふまえて収益を出してきた内部留保が潤沢な会社でなければ。昨日今日できたようなベンチャー企業が出せるとは思えない。もっとも腹立つのはコインチェックがCMに多額のお金を払っている。こういうときもっともお金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず、客を集めるだけにお金を使っている。こういう輩はカス中のカスだ。幸いわたしどもはこんな会社に投資していない。いっさいの付き合いはやめると宣言している。

    文● G. Raymond

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000006-ascii-sci

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    美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(73)が、国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサー入札をめぐりフジテレビから謝罪を受けたことを明かし、「仲良くやりましょう」と和解した。

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    高須院長は、69年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきた東芝が番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことを受け、昨年11月にツイッターで「電通とフジテレビにすぐに連絡した。 高須グループのハウスagencyと値段交渉開始なう」といち早く名乗りをあげていたが、30日にツイッターで「いま広告代理店から報告。『サザエさん』のスポンサー入札に負けてしまった」と報告。「1番に手をあげて『邪魔するな』ってお願いしたのに・・・奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした。悔しいなう」とつづった。

    同日更新したブログでも、「昨年 広告代理店に提示されたスポンサー料で1番にオーダーした。広告業界では電話一本で話が決まる 普通はこれで契約は終わりのはずだ フジテレビの営業も広告代理店も喜んでいた。鉄板で高須クリニックがスポンサーになると信じて疑わなかった」と明かし、自身の知らないうちに入札競争となっていたとして「貧乏な中小企業のスポンサーは大企業の仲間にしてもらえないのかな?」とボヤいた。

    高須氏はその後、フジテレビ側から広告代理店を通じて「おわびに伺いたい」との連絡を受け、「どうしたらいいのか? 来なくていいのに」と困惑していたが、再びツイッターを更新し、「フジテレビの偉い方から丁寧なおわびを頂いた」と報告。「誠意はわかりました。かっちゃんはもう愚痴りません。仲良くやりましょう。なう」と水に流した。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00112875-nksports-ent

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    金融庁は29日、不正アクセスで約580億円相当の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)に対して、改正資金決済法に基づき、業務改善命令を出した。
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    被害を受けた顧客数が約26万人と仮想通貨では最大規模の流出が発生しており、安全対策や顧客対応が不十分と判断した。

    また、金融庁がコインチェックの流出を受け、国内の全仮想通貨取引所に対して顧客の仮想通貨をどのように管理しているのか報告するよう求めていることも同日わかった。安全対策が不十分ならば、改善を促す。

    業務改善命令は金融庁が金融機関などに対して行う行政処分の一つ。財務内容が悪化したり、法令違反が明らかになったりした際に、改善・再発防止が必要なところを指摘し、業務改善計画の提出を求める。

    金融庁によると、国内で仮想通貨取引所として登録されている事業者は16社。コインチェックは申請中で、「みなし事業者」という位置づけだ。登録制を導入する前から営業していた業者が対象の特例で、法律上は登録業者と同じ規制を受ける。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00050042-yom-bus_all

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    仮想通貨取引所「コインチェック」(東京)で、不正アクセスにより仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円相当が外部流出した問題で、ネット上で日本人の17歳女子高生の天才ホワイトハッカーが、犯人を追跡し、盗まれた通貨の所在を特定したとの見方が広がり、経緯などを解説するHPが続々と登場している。

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    この「ホワイトハッカー」と言われている人物は、流出事件があった26日夕方にツイッターに「ハッカーのアカウント監視はじめるか」と投稿。27日未明には「NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。それまでは、こちらで追尾を続けます」「犯人の財布にマーキングを行なっています」とツイートした。NEM財団とは連携をとっているが、あくまで協力する立場での社会貢献活動としている。

    その後のコインチェック側の説明が、NEM財団が追跡していることや、消失した通貨の所在を確認できていることなど、この人物の投稿どおりになっていることから、最終的な真偽は不明ながら、この人物に注目が集まった。

    この人物のツイッターの名前欄に「JK17」とあるため、17歳の女子高生として広がっているが、年配の凄腕ハッカーとの見方もある。

    堀江貴文氏が開催する「ホリエモン万博」は、速攻でこの人物に対してツイッターで公開出演依頼と、堀江氏との対談を要請している。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000046-dal-ent
    【コインチェック、17歳女子高生の天才ホワイトハッカーが、犯人を追跡?】の続きを読む

    金融庁に報告後の大塚雄介・コインチェック取締役と記者団の主な一問一答。

    ――NEMの流出先は把握できるのか

    「どこのアドレスにあるかはもちろん把握をしているし、我々も専門チームで追跡をしている。(流出が)起きた時点から(NEM普及を目指す)NEM財団と話をして追跡してもらっている。他の取引所にも連絡し(流出先の)アドレスからのNEMは出金や売買しないよう要請をしている」

    ――取り戻せるのか

    「検討中だ。(流出したNEMは)常に世界中から監視されている状態で動けない。どこかの取引所で換金してお金が出れば足がつく」

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000004-asahi-soci

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    【コインチェック、威張って言うなよってツッコミたくなるコメント】の続きを読む

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