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    カテゴリ: 経済

    バブル的なブームが続く仮想通貨で、取引所「コインチェック」から顧客の580億円分もの通貨が消える事態が発生した。4年前の「マウント・ゴックス」での465億円分を超え、仮想通貨トラブルでは過去最大規模だ。記者会見では通貨のデータを保管する体制の不備が明らかになり、顧客の資産が戻るかは見通せない。仮想通貨を巡る法整備は徐々に進むが、取引の危うさが露呈した。

    コインチェックの説明によると、不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM(ネム)」が外部へ流出し始めたとみられるのは26日午前3時ごろ。異変に気づいたのは午前11時半ごろだったといい、大幅に減っているという異常を検知するのに8時間以上もかかっていた。……
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    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000001-asahik-bus_all
    【コインチェック異常を検知するのに8時間以上】の続きを読む

    コインチェックは1月26日、同社の仮想通貨取引サービス「コインチェック」において、仮想通貨が不正流出する事象が発生し、すべての仮想通貨の売買を停止したと発表した。

    東京証券取引所で会見を開いた同社代表取締役社長の和田晃一良氏は、冒頭「本件に関しまして皆様をお騒がせしていることを深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪。同日23時30分に開始し、27日1時まで続く異例の会見となった。
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    この問題は、同社が取り扱うアルトコインの一種であるネム(XEM)について、不正に外部に送金されたのが発端となっており、事象発生時点の価格で580億円分の5億2300万ネムが外部に流出した。影響を与えるユーザー数については確認中としながらも、同社が保有するネムのほぼすべてが消失したという。同社では、顧客保護を最優先に、消失したネムの保障もふくめて今後の対応を検討するという。

    時系列としては、1月26日2時57分ごろに事象が発生、それから8時間ほど経過した11時25分ごろに異常を検知。12時7分ごろにネムの入金一時停止について告知したあと、12時38分ごろにネムの売買、12時52分ごろにネムの出金一時停止について告知。16時33分ごろに日本円を含めたすべての取扱通貨の出金を一時停止した。17時23分ごろには、ビットコインをのぞくすべてのアルトコインの売買を一時停止している。異常を知らせるアラートシステムは実装されていたものの、早期発見には繋がらなかったという。

    なぜ外部に流出したかについて、原因はまだ判明していない。金融庁ならびに警視庁に報告済みのほか、ネムを手がけるネム財団と今後の対応を協議中だという。同財団とのやり取りについては、今後の対応方針や保障にも関わるため、市場への影響も鑑みて発表は控えたものの、ネムのハードフォークの実施については否定されたとしている。また、ネムを取り扱う外部の取引所にも、該当コインの送金と売買停止を要請しているという。

    5億2300万ネムについては、すべてユーザーの資産であり、どの程度のユーザー数が影響するかは調査中。同社のビットコインウォレットなどはマルチシグを実装したコールドウォレットを採用していたが、ネムに関してはマルチシグを実装していないホットウォレットだったという。セキュリティには万全を期していたとコインチェック取締役COOの大塚雄介氏は強調したが、こうしたウォレットの仕様については、報道陣から多くの指摘が集まった。

    今回の損害が財務的にどの程度影響をおよぼすのかについて、手元の資金や、現預金の流動性についても質問が及んだが、和田氏や大塚氏は、株主と公表するか検討すると言葉を濁した。また、現時点で外部企業からの救済提案についてはないようだ。今後、原因究明を最優先に、判明次第早急に再発防止策を実施。取引や出金の再開については、安全性を見極めてからとなり、現時点での復旧は未定としている。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-35113798-cnetj-sci
    【出川「コインチェックは、ヤバイヨヤバイヨ」仮想通貨が不正流出売買停止】の続きを読む

    大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨「NEM」の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い「通貨」すべての出金を一時停止する事態になっている。

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    これがシステム上のトラブルによるものか、何らかの悪意ある攻撃などによるものかは明らかになっていない。編集部からコインチェック側には事実関係を確認中。

    渋谷のコインチェックが入居するビルでは
    コインチェックのオフィスが入る渋谷駅近くのビルの前には10人ほどが集まっていた。報道陣のほか個人投資家なのか、手ぶらで来ているグループもいた。オフィスのある3Fを訪れ、中から出てきた人にコメントを求めると「公式発表をお待ちください」を繰り返すのみ。

    しばらくオフィス前にいると、一度ドアが開いたが、また閉じられてしまった。待っていると再びドアが開いて「あ、まだいる」。バタンとドアを閉められた。中からはドッと笑い声が響いた。

    コインチェックのロビー前。コインチェックの受付前には人影はなし。ノックをしても応答はなかった

    コインチェックが入居するビルの1Fに集まり始めた報道陣

    コインチェックの入居するビルの1Fに駆けつけた都内に住む団体職員のAさん(30)は、26日の17時ごろ、回転寿し店で弟と食事をしていた際に、ヤフーのリアルタイム検索で騒ぎが起こっていることに気づいた。

    ネットで出回った画像を見て「これはNEMが不正送金されているのでは?」と心配になり、弟の車に乗って、コインチェックのオフィスが入っているビルまでやって来た。

    Aさんは2017年3月にコインチェックに口座を開設、貯金約250万円を仮想通貨の一つであるリップルにつぎ込んだ。取材時に見せてもらった仮想通貨の口座残高は、1月26日現在で総資産1億5000万円相当にもなっていた。

    「シャレになりません。暴れたいくらいの気持ちですが、暴れたらただのアホですからね。でも本当にキツいです」と語った。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00010000-binsider-sci
    【仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり騒動!仮想の投資は破綻した方が良い!】の続きを読む

    アイウエアブランド「ジンズ(JINS)」が、2018年春夏シーズンの新作を発表した。今季は大きめの玉型を充実させたほか、サングラスシリーズを拡充。また前シーズンに続いて、大人向けのデザインをキッズサイズでも展開するなど、ファッションアイテムとしてのデザイン性を高めている。

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    大きめサイズの玉型は韓国で人気に火がついたといい、今季は眼鏡とサングラス両方で多数展開。眼鏡では和紙の持つ柔らかさや“にじみ”から着想を得たニュアンスカラーを採用した。サングラスは約170種類と昨年よりも拡充。クラフトビールやカクテルをイメージしたフレームに薄付きのカラーレンズの組み合わせなどを提案している。価格帯は5000円~1万2000円。

    ジンズはこれまで低価格商品を展開してきたが、近年は嗜好が多様化し本物志向が高まっている背景を受けて、ブランディングの見直しを図っている。昨年1月には価格改定を行い、これまではなかった1万円以上の商品を打ち出している。また10月にはPCメガネ「ジンズスクリーン(JINS SCREEN)」を大幅に刷新。フレームのデザインにジャスパー・モリソン、パッケージデザインにグルーヴィションズ(groovisions)を起用するなど、「ファッション」「ファンクション」「機能性」という軸とクオリティーは保持しながら、アプローチに工夫を取り入れている。

    競合最大手の「ゾフ(Zoff)」も“Zoff=低価格”のイメージを払拭するためリブランディングを推進。クリエーターのチダコウイチをゼネラルクリエーティブディレクターに起用し、瀬戸あゆみや中田クルミら人気モデルとコラボレーションしたコレクションを展開するなど、女性をターゲットにしたファッションアイウエアとしての強化を図っている。

    ジンズはゾフと比較対象として並べられることが多く、ファッション性ではゾフが優位という見方もある。ジンズの広報担当者はゾフについて「クリエーティブなアプローチの仕方は非常に勉強になっている」とポジティブな意見を述べる一方で、ジンズは医学分野に参入するなど「イノベーティブな取り組みを積極的に行っていることが強み」と捉える。

    ジンズの現在の顧客層は20~40代がメイン。今後は20代以下の若者を取り込んでいきたい考えで、キッズサイズのクラシックフレームを展開するなどの施策で訴求を図る。また「ジンズ デザインプロジェクト(JINS Design Project)」でジャスパー・モリソンが手掛けた商品群が好評を得たことから、今後もデザイナーコラボを積極的に展開するという。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00010000-fashions-life
    【JINSがおもちゃ眼鏡から脱却】の続きを読む

    このところ、日本を「仮想通貨大国」と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin(ビットコイン)の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。

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    ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、2018年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。

    仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer(ビットフライヤー)社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk(コインデスク)に、「ビットコインの新たな中心地・日本」(“Japan: The New Heart of Bitcoin”)と題したコラムを発表している。

    2017年秋には、ビットコインの円建ての取引が世界全体の過半数を占め、2018年1月中旬の時点でも、全体の3割超を占め、米ドルに次ぐシェアとなっている。

    円建ての取引価格は、ドル建ての取引価格よりも割高になる傾向もあると言われる。円建てとドル建ての価格差は、日本での旺盛な仮想通貨需要を示す指標のひとつと考えていいだろう。

    日本で仮想通貨の取引が活発化した要因として真っ先に挙げられるのは、2017年4月の資金決済法の改正だ。仮想通貨の取引所を、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度だ。

    日本で業者の登録が始まったのは同年9月末のことだ。その半月ほど前には、中国政府が仮想通貨の規制強化を決め、人民元と仮想通貨の取引を停止し、実質的に取引所は閉鎖に追い込まれた。2017年秋ごろまで、仮想通貨取引の中心地は中国だったが、中国政府の規制強化以降、人民元建ての取引は一気にゼロに近づいた。その一方で、日本では登録制度の導入以降、円建ての取引は急増した。

    アメリカの仮想通貨情報サイトTHE COINTELEGRAPH(コインテレグラフ)は2018年1月9日付で、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏のコラムを掲載。同氏は日本の登録制度に触れ、「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と論じた。

    政府による規制は結果として、日本が仮想通貨取引の「新たな中心地」になるきっかけをつくった。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00010001-binsider-sci
    【ヤバイヨヤバイヨ仮想通貨大国日本】の続きを読む

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