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    カテゴリ: 世界

    米政府系のラジオ自由アジア(RFA、電子版)は27日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけていると報じた。国際社会による対北制裁の動きが強まっていることも影響しており、北朝鮮による平昌五輪参加の動きも経済的な苦境からの脱却を狙ったものだという。
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    北朝鮮高官とつながりがある複数の中国関係者がRFAに明らかにした。同記事によると、秘密資金は父の金正日総書記から引き継いだもので、北朝鮮で外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党の「39号室」が、通貨偽造や麻薬製造などで年間5億~10億ドル(約540億~1090億円)を集めているという。

    関係者は「核・ミサイル開発のための資金の多くは、金正恩の秘密資金によるものだ」と証言。北朝鮮東部の馬息嶺スキー場など金正恩氏の肝煎りプロジェクトの建設でも多額の資金が「浪費されている」という。

    また、昨年9月に北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止したが、一連の制裁で外貨獲得が難しくなっていることも資金不足に拍車をかけている。

    北朝鮮は「資金難の突破口」として、平昌五輪参加など韓国との融和姿勢を演じているとみられる。ただ、北朝鮮国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、市民の不満が高まっているという。(三塚聖平)

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000010-san-kr
    【金正恩、金使いすぎたと見せかけて】の続きを読む

    【AFP=時事】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ(Bulletin of the Atomic Scientists)」は25日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す「終末時計(Doomsday Clock)」が30秒進み、1953年と並び過去最短の残り2分になったと発表した。核戦争の懸念の高まりやドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の「予測不可能性」がその理由としている。

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    国際関係・科学・環境・安全保障の各分野の識者グループが発行する同誌は声明で、「2017年、世界の指導者が迫り来る核戦争や気候変動の脅威に対し効果的措置をとらなかったことで、世界の安全保障状況は1年前よりも危険性が増した。これほど危険が高まったのは第2次世界大戦(World War II)以来のこと」だと説明した。

    最後に終末時計が午前0時まであと2分に迫ったのは1953年、米国とソビエト連邦が水素爆弾開発を行っていた時のことだった。同誌のレイチェル・ブロンソン(Rachel Bronson)社長兼最高経営責任者(CEO)は2017年の概要として、北朝鮮による一連の核・ミサイル実験や、中国、パキスタン、インドの3か国の核戦力強化姿勢、トランプ米大統領によるツイッター(Twitter)投稿や声明が示した「予測不可能性」を挙げた。【翻訳編集】 AFPBB News

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000000-jij_afp-sctch
    【終末時計、残り2分に!しかし、テキトーすぎて当てにならん】の続きを読む

    北朝鮮が韓国文在寅政権に対して平昌オリンピック参加を餌に揺さぶりをかけることにより、南北直接対話が開始された。その結果、アメリカ軍による挑発的な軍事圧力や軍事攻撃(予防戦争)は一見して遠のいたかに見える。日本のメディアによる北朝鮮騒ぎも、ひとまず下火になっているようである。

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    しかしながら、北朝鮮が、アメリカ本土を直接攻撃可能な核搭載長距離弾道ミサイル(ICBM)を取り揃えようとする限り、トランプ政権が対北朝鮮軍事オプションを放棄することはあり得ない。

    実際、昨年(2017年)末から現時点にかけても、米軍では来たるべき対北朝鮮「予防戦争」発動に備えた訓練や具体的準備が静かに進められている(もちろんペンタゴンとしては、できうる限り避けたい事態であるのだが)。

    ■ 地上軍の投入が必要

    アメリカ国防当局が決して望まない事態であるとはいえ、トランプ政権が決断を下した場合には、米軍による対北朝鮮軍事攻撃は現実のものとなる。

    この「予防戦争」の戦端を開くのは、ICBMを中心とする核・弾道ミサイル関連施設に対する米空軍爆撃機部隊、戦闘攻撃機部隊によるピンポイント猛爆撃であり、それとタイミングを合わせて着弾するように米海軍艦艇からも大量の長距離巡航ミサイルが発射される。引き続いて、空軍爆撃機部隊の第二波爆撃と共に、海軍や海兵隊の戦闘攻撃機による爆撃も実施され、韓国内からも巡航ミサイルや長射程火砲による砲撃が実施される。この段階で、「予防戦争」の戦争目的である北朝鮮のICBM戦力や核戦力は壊滅することになる。

    だが、それらの目標を空爆しただけでは目的を完遂することにはならない。海兵隊の少数精鋭部隊を先鋒として、それに引き続く大規模な陸軍侵攻部隊が北朝鮮領内に侵攻して核施設を接収していかなければ「予防戦争」は終結しない。

    このように地上軍を投入しなければならないという点が、米軍首脳が「予防戦争」実施を躊躇する大きな要因の1つである。

    ■ 訓練を開始した米陸軍

    米軍は過去10年間以上にわたってイラクやアフガニスタンでの戦闘に従事してきたが、主たる敵はテロリスト集団が組織する武装勢力であって、いわゆる国家の軍隊ではなかった。そのため、猛爆撃により大打撃を与えた後とはいえ、北朝鮮に侵攻して朝鮮人民軍(以下、北朝鮮軍)という正規の陸軍部隊と戦闘を交えるのは米軍陸上部隊にとっては久しぶりということになる。

    もっとも、あらゆる状況下でアメリカの尖兵として敵地に乗り込む役割を負っている海兵隊は、海岸線沿岸地帯の敵勢力を撃破し、後続する陸軍部隊を迎え入れる、といった類いの訓練は常に実施している。だが、米陸軍がこれまで対処してきたのは、イラクの砂漠、アフガニスタンの荒野や山岳地帯でのテロリスト武装集団や非正規叛乱軍などの武装蜂起やテロ攻撃である。北朝鮮に侵攻して、テロリスト武装集団より格段に訓練が行き届いた正規陸軍と戦闘を交えるためには、これまでとは異なった訓練を実施しなければならない。

    そこで昨年暮れには、ノースカロライナ州で48機の攻撃ヘリコプターと輸送ヘリコプター、それに多数の将兵が参加して、実弾砲撃の中で陸軍部隊と大型兵器資機材を移動させる実戦さながらの訓練が実施された。それに引き続いて、米陸軍の精鋭部隊である第82空挺師団は、ネバダ州で100名以上の隊員による夜間降下侵攻訓練を実施した。これらの限りなく実戦に近い訓練が北朝鮮侵攻を念頭に置いたものであることは明らかである。

    そして間もなく、1000名もの米陸軍予備役将兵が参加する、緊急時における予備役動員訓練が実施されることになっている。また、平昌オリンピック・パラリンピック開催期間中には、韓国に駐屯している米陸軍特殊部隊を大幅に増強する予定も明らかになった。それらの特殊部隊は、予防戦争勃発と共に北朝鮮領内に侵入して、空爆目標の誘導や各種破壊活動などを実施する役割を持っている。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-00052165-jbpressz-int
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    2018年末、青木ヶ原の樹海に立ち入って自殺者の遺体を発見し、それを笑い飛ばすというモラルの欠片もない動画を投稿して世界的に炎上したYouTuberローガン・ポールが、炎上の謝罪以来、初の動画を投稿しました。その内容はこれまでの彼の作風とはまったく異なり、全面的に自殺予防を啓発する内容になっています。ポールはこの広告なし動画で、彼自身が招いた視聴者からの批判を見つめなおし、自殺やそれを考えている人々のためになる方法、他の人々が助けられる方法を学びたいと発言しています。
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    また自殺を考えている人を救うための5か条を紹介するかたわら、Alo Houseリハビリセンター創設者や全米自殺予防ライフライン(National Suicide Prevention Lifeline)、そして自殺未遂から立ち直ったKevin Hines氏らに会って話を聞き、最後には自殺予防ライフラインに100万ドル(約1億1000万円)を寄付することを表明、「これは始まりに過ぎない」と締めくくります。

    莫大な再生数を稼ぐローガン・ポールだからなのか、炎上が問題化した当初、問題の動画に関するYouTubeの対応は遅きに失した感がありました。そして結果的にローガン・ポールのチャンネルを広告料率の良いPrefferedプログラムから除外し、YouTubeオリジナルの番組製作を保留したにとどまっています。一方、ローガン・ポールの父グレッグはYouTubeの対応が出る直前の1月9日、Instagramに「オレの息子は帰ってくるぜ!!」と意気軒昂な動画を公開していました。

    ちなみに、ローガン・ポールが青木ヶ原の樹海に立ち入る前に繰り広げた日本での数々の迷惑(軽犯罪)行為の動画は削除されることなく、いまだに視聴可能な状態。これらは実質的にお咎めなしのようです。

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00081489-engadgetj-sci
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    平昌五輪の開幕まで20日を切った韓国は、五輪に合わせソウルなどで公演する北朝鮮の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」の視察団がやってくるなど、北朝鮮にかき回されている。これまでの五輪への準備を度外視するような行いを北朝鮮に許した文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、世論の不満は高まっている。
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    21、22の両日、韓国を訪問した7人の視察団のうち最も注目されたのは同楽団の玄松月(ヒョン・ソンウォル)団長だった。厳重な警備のなか、ソウルと北東部の江陵(カンヌン)の往復に利用した高速鉄道は一行のために臨時運行の貸し切りだった。

    21日に宿泊した江陵では夕食にワインが振る舞われた。韓国メディアによると、22日の朝食はバイキング形式だったが、玄氏はメニューにあったすべての食べ物をまんべんなく口にしたという。

    毛皮のマフラーを巻き、肉付きのいい顔に化粧をした姿は、人民が食糧難に苦しむ北朝鮮の現実とはほど遠い。韓国当局の特別な配慮にも“わがもの顔”で、そのふてぶてしさに世論は冷めている。

    五輪開会式で朝鮮半島を描いた「統一旗」を掲げた合同入場などで南北は合意しているが、五輪直前のどさくさに韓国を利用し、好きに振る舞う北朝鮮への反発は強まっている。

    「北の傍若無人な振る舞いは昨日今日のことではない。韓国政府は北一行の経由地に数百人の警官を配置し列車も貸し切るなど、大切な客人のように接待している」(22日の東亜日報)と北朝鮮に甘い文在寅政権は批判にさらされている。

    玄氏ら視察団がソウルに戻ってきた22日、ソウル駅付近では市民らが「(五輪開催地の)江原道(カンウォンド)、平昌の住民の汗と努力が水の泡にされる」と訴え、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の写真を燃やすなどした。

    世論の不満に文在寅大統領は22日、「奇跡のような対話の機会を五輪後まで生かす知恵と努力が必要だ」と南北協力への理解を求めた。しかし、世論調査会社リアルメーターが22日に発表した世論調査(15~19日)では、文大統領の支持率は66%で、前週より4.6ポイント下がっている。

    (ソウル 名村隆寛)

    引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000503-san-kr
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